清瀬市議会 2021-06-14 06月14日－04号
また、近隣市では東村山市がＳＤＧｓ未来都市を視野に入れた取組を進めており、長期総合計画には「わたしたちのＳＤＧｓ」とサブタイトルを掲げ、都市計画マスタープランや、ひと・まち・しごと総合戦略などの五つの計画の完成を機にシンポジウムを開催し、さらなるステップアップへ舵取りを開始しました。 本市のＳＤＧｓの取組をお聞きするとともに、ＳＤＧｓ未来都市に対する考えをお聞きします。
また、近隣市では東村山市がＳＤＧｓ未来都市を視野に入れた取組を進めており、長期総合計画には「わたしたちのＳＤＧｓ」とサブタイトルを掲げ、都市計画マスタープランや、ひと・まち・しごと総合戦略などの五つの計画の完成を機にシンポジウムを開催し、さらなるステップアップへ舵取りを開始しました。 本市のＳＤＧｓの取組をお聞きするとともに、ＳＤＧｓ未来都市に対する考えをお聞きします。
初めに、町長報告第７号につきましては、日の出町人口ビジョンの修正及び第２期日の出町まち・ひと・しごと総合戦略の策定についてでございます。これらにつきましては、人口ビジョンの期間の修正等、及び第１期戦略の策定から５年が経過したことに伴いまして、町の状況変化等を考慮して、新たに第２期の戦略を作成したものでございます。 次に、町長報告第８号は、日の出町地域福祉計画の策定についてでございます。
なお、まち・ひと・しごと総合戦略アンケート調査結果によりますと、公園の在り方、遊具の設置など意見が多数であることは承知しておりますが、新たな設置につきましては、町内には都市公園２３、児童遊園１、子ども公園２カ所等、その特徴と面積が大小様々であることから、これら関係所管課とも協議が必要と考えているところでございます。
それで、これは、まち・ひと・しごと総合戦略の中の補助事業でありまして、このＩｏＴ仲間まわし事業に一定期間取り組んできましたし、また、来年度も行うということなのですけれども、この５年間を振り返り、産業経済部としてどのように捉えているのか、お聞かせください。 ◎臼井 産業交流担当課長 当該事業では、毎年度末に事業効果を検証するため、外部有識者による検証委員会を開催しております。
アンケート、市民意向調査で、90％が91％に上がった、91.5％だという、このほぼほぼ誤差の範囲内での上下に喜ぶのではなく、本当に──例えば今回、１回まち・ひと・しごと総合戦略でも試してみたんですけれども、不満足というのをゼロにしようと。例えばですけれども、そういったような目標を立ててみるということもあるかもしれません。
まち・ひと・しごと総合戦略につきましては、今回の見直しを踏まえまして、ちよだみらいプロジェクトの次期総合戦略とみなすものといたしました。包含したということでございます。
昨年１０月１１日の委員会において、目黒区人口ビジョン及び目黒区まち・ひと・しごと総合戦略の改定等の考え方についての報告を受けました。
未来都市に記載した取り組み内容としましては、これまでの諸力融合、まち・ひと・しごと総合戦略の官民連携による社会課題の取り組みを中心として記載させていただいております。官民連携の推進の具体的な取り組みにつきましては、ＳＤＧｓをテーマに市民、行政、大学、企業などの連携を促進する地域連携プラットフォームの構築、開催を予定しております。
西東京市まち・ひと・しごと総合戦略で、市は自転車を活用したまちづくりを掲げています。高年齢者の多くの方から、長年にわたり自転車で安全に走行できる環境整備をお願いしたいとの要望をこれまでも届けてまいりましたが、かえで通りに西東京市独自の自転車ナビマークの設置を一刻も早く進めていただきたい。御見解を伺います。
それは置いておきまして、今の御質問でございますけれども、例えば平成２８年３月に本区におきまして、目黒区まち・ひと・しごと総合戦略というのを定めましたけれども、その際、結婚・出産・子育てに関する意識調査というのを実施させていただきました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（２）目黒区人口ビジョン及び目黒区まち・ひと・しごと総合戦略の改定等の考え方について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○武藤委員長 次に、（２）目黒区人口ビジョン及び目黒区まち・ひと・しごと総合戦略の改定等の考え方について、
区は、平成二十七年度に策定した港区まち・ひと・しごと総合戦略の中で、二〇六〇年までの人口動向を推計し、中長期的な視点から施策の方向性や具体的な取り組みをお示しいたしました。区政運営にあたっては、日々変化する社会状況や現在の地域課題に的確に対応するとともに、長期的な視点から区の将来を見据えた取り組みを推進することは重要なことだと考えております。
ただ、三鷹市はこれから取り組もうとしている内容を基本計画で全部書いていこうとしているわけで、そこに当然、それがまち・ひと・しごと総合戦略とマッチするということです。 ですから、三鷹市が取り組もうとしている大枠はしっかりと位置づけられていることを前提として、補助金をもらうためには地域再生計画を別途策定する必要があります。
（４）に記載がございますが、まち・ひと・しごと総合戦略など、個別計画との整合を図りながら見直しを進めてまいります。 （５）として、地域全体で推進できる計画となるよう、市民、事業者等が一丸となって計画策定を進めていきたいと考えてございます。
町田市の地方版総合戦略である町田市まち・ひと・しごと総合戦略には、具体的な施策と、そのＫＰＩが設定されており、町田市の進むべき方向性を指し示しています。 ただ、計画期間が2015年度から今年度までとなっておりまして、来年度以降この計画をどのようにしていくのか、危機感が高まっている中、この取り組みを継続的に対処すべきものと考え、お聞きいたします。
本市では人口ビジョンを踏まえ、長期総合計画から派生したまち・ひと・しごと総合戦略を定めまして、これに基づく支援策を具体的には妊娠・出産期、乳幼児期、児童期とステージごとに施策を分類し、各担当において取り組みが進められております。限られた財源の中ではございますけれども、この人口ビジョンに掲げた数値に近づいていく努力をそれぞれいたしているところでございます。
２点目なんですが、せっかく予算特別委員会に間に合って出してもらったものですから、質問しようと思っていますが、第４次長期総合計画の後期基本計画予定計画事業一覧なんですが、これは細かく、一つ一ついくと、いろいろな款にまたがってしまうので、この予定計画事業一覧というものの考え方についてお伺いいたしますが、例えば最初のページのまち・ひと・しごと総合戦略の推進が、３１年度やって、３２年度は一応空白になっていて
まち・ひと・しごと総合戦略の中でこれを具体化するために、例えば、安心して結婚して、安心して出産し、安心して育児をしていく、そういったまちをしっかりつくっていこうということを大きな目標にして、今、全部で７７の取り組みを進めているということで、そういった中で１．５０を希望出生率として、お子さんを産み育てたい方々の希望で言うと１．５０を目指していく。今、そういった考え方を１つ持っています。
過去にこういった事例、事案があったかどうかということで、議員がおっしゃいますように、確かに昨今、国の政策を批判するわけではございませんけれども、以前も地方創生まち・ひと・しごと総合戦略ですとか、人口ビジョンを掲げなさいですとか、かなり時間のない中で義務としていろいろな計画を策定しなさいといったことがございます。
例えば、昨年改定されたまち・ひと・しごと総合戦略は、国のまち・ひと・しごと創生法により、地方自治体でも計画期間27年から31年の５年間の時限計画であり、本来延長するものではありません。また、この総合戦略の事業については、前々から無理やり感漂う、正直無駄と思われる事業も散見いたします。